1948-06-30 第2回国会 参議院 本会議 第56号
本案につきまして質疑の一二を御紹介いたしますと、今後処分される株式の額はどのくらいあるかというお尋ねにつきましては、政府委員から持株整理委員会関係で約六十億円、それから閉鎖機関整理委員会関係で約三十五億円、國の、即ち物納等のものにつきまして約三十億円、独占禁止法によりまするものが約十億円、企業再建整備法及び金融機関再建整備法関係のものが約四百から乃至五百億円、証券保有制限令関係のものが約十六億円ということになりますが
本案につきまして質疑の一二を御紹介いたしますと、今後処分される株式の額はどのくらいあるかというお尋ねにつきましては、政府委員から持株整理委員会関係で約六十億円、それから閉鎖機関整理委員会関係で約三十五億円、國の、即ち物納等のものにつきまして約三十億円、独占禁止法によりまするものが約十億円、企業再建整備法及び金融機関再建整備法関係のものが約四百から乃至五百億円、証券保有制限令関係のものが約十六億円ということになりますが